【簿記2級】商業簿記勉強中

有価証券の決算

端数利息

端数利息…別会社に利払い日以外で売買目的有価証券の社債を売却した場合、クーポンごと売却するので利息をもらえない。そこで売却先の会社が当社の利息の取り分を先に払ってくれる。そのお金のこと。「有価証券利息」勘定を使用。

当社:現金/売買目的有価証券

   有価証券売却損/有価証券利息

購入会社:売買目的有価証券/現金

     有価証券利息/

有価証券の決算

売買目的有価証券/有価証券評価益

満期保有目的債権の決算

満期日までの年数で減価償却して計上していく。

満期保有目的債券(資産+) / 有価証券利息(収益+)

決算整理後T/Bでは「有価証券利息」と「満期保有目的有価証券」両方の勘定にプラスする。

子会社株式

仕分けなし。

その他の有価証券

その他有価証券(産+)/その他有価証券評価差額金(純+)

翌期の処理

洗替方式(翌期首に取得原価に再度評価を戻す)

期末:有価証券評価損/売買目的有価証券(産-)

翌期首:売買目的有価証券(産-)/有価証券評価損

切放方式

期末:有価証券評価損/売買目的有価証券(産-)

翌期首:仕訳なし

その他有価証券は洗替方式のみ

期末:その他有価証券評価差額金/その他有価証券

翌期首:その他有価証券/その他有価証券評価差額金

有形固定資産

依頼時:建設仮勘定(産+)/当座預金(手付金とか)

引渡時:建物(付随費用も含む)/建設仮勘定(産ー)

               /現金(付随費用)

割賦購入

契約時:前払い利息(産+)/営業外支払い手形(負+)

           備品/

割賦支払い時:営業外支払い手形(負ー)/当座

          支払い利息(費+)/前払い利息(産ー)

圧縮記帳

固定資産購入時に国から補助金をもらった場合に利益に計上しないようにする。

補助金受け取り時:現 金 (産+)/国庫補助金受贈益 (益+)

建物購入時:建 物 (産+)/現 金(産−)
     :固定資産圧縮損 (費+)/建 物(産−)

買換え

車 両(産+)     /車 両(産−)

減価償却累計額(控−)/当座預金(産−)

固定資産売却損(費+)/

除却と廃棄

除却

除却=使わなくなること。

減価償却累計額(控ー)/備 品(産−)

    貯蔵品(産+)/

固定資産除却損(費+)/

廃棄

減価償却累計額(控ー)/備 品(産−)

固定資産廃棄損(費+)/ 現 金(産−)

滅失

火災などで建物などの資産がなくなること。

保険をかけていた場合。

滅失時:減価償却累計額(控ー)/建 物(産−)

        未決算(産+)/

保険が出たけど損した場合:未収入金(産+)/未決算(産−)

             火災損失(費+)/

保険が出て得した場合:未収入金(産+)/未決算(産−)

                   /保険差益(益+)

減価償却

直説法の場合は減価償却累計額ではなく資産そのものの価格を減らす。

定率法の場合は取得価格から減価償却累計額を引いた額に率をかける。

生産高比例法の場合は取得価格から残存価格を引いた数値に(実際使用距離/利用可能距離)をかける。

無形固有資産

商標権

商標権(産+)

償却するときは、商標権償却(費+)。

ソフトウェア

ソフトウェア仮勘定(産+)

ソフトウェア(産+)

償却するときは「ソフトウェア償却」勘定を使用。

リース取引

ファイナンスリース取引

利子込み法は利子を含めて「リース資産(資産+)」勘定。

利子抜き法はリース代支払い時に「支払い利息(費用+)」を使用。

利子込み法

契約締結時:リース資産(資産+)/リース債務(負債+)

リース代支払い時:リース債務(負債+)/現金

期末:減価償却費(費用+)/減価償却費累計額(控除+)

利子抜き法

契約締結時:リース資産(資産+)/リース債務(負債+)

リース代支払い時:リース債務(負債+)/現金
          支払利息(費用+)/

期末:減価償却費(費用+)/減価償却費累計額(控除+)

オペレーティングリース取引

リース時は仕分けなし。

リース料支払い時:支払いリース料(費用+)/現金

引当金

修繕費

設定時:修繕引当金繰入(費用+)/修繕引当金(負債+)

修繕実施時:修繕引当金(負債ー)/現金
        修繕費(費用+)/

賞与

賞与引当金繰入(費用+)/賞与引当金(負債+)

役員賞与引当金繰入(費用+)/役員賞与引当金(負債+)

退職金

退職給付費用(費用+)/退職給付引当金(負債+)

無償修理

設定時:商品保証引当金繰入(費用+)/商品保証引当金(負債+)

無償修理発生時:商品保証引当金(負債+)/現金
          商品補償費(費用+)/

株式会社会計

会社法規定の最低額

会社法規定の最低額は1/2。資本金と資本準備金に振り分け。

増資の処理

増資決議時:別段預金(資産+)/株式申し込み証拠金(純資産+)

払い込み期日:当座預金/別段預金(資産ー)
株式申し込み証拠金(純資産+)/資本金
                /資本準備金

株式発行の諸費用

設立時の株式発行手数料:創立費

増資の株式発行手数料:株式交付費

設立後営業開始までに生じた費用:開業費

計数の変動

株式資本の内訳を変動すること。

欠損填補

純損失を資本金と相殺すること。

資本金(純資産ー)/繰越利益剰余金(純資産+)

任意積立金の積立・取崩

繰越利益剰余金/配当平均積立金

別途積立金/繰越利益剰余金

剰余金の配当

繰越利益剰余金利益準備金
その他資本剰余金資本準備金

利益準備金の計算

①未払い配当金×0.1

②資本準備金+利益準備金

③=①+②

③>資本金×1/4

資本金×1/4ー②

外貨建て取引

為替差で生じた利益損失は「為替差損益」勘定を使用。

取引発生時に為替予約をしている場合は「為替差損益」は発生しない。

税効果会計

「繰延税金資産(資産+)」

「その他有価証券評価差額金(純資産+ー)」

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